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遺言書の欠陥点~遺留分減殺請求

2018-02-26
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「遺言書」というものはきちんと準備をし、作成すれば、いつか必ず起こる相続にとって争族対策、節税対策に大きな効果を発揮します。しかし、「法」というものは無常であり、
「長男夫婦にずっとお世話になっているから全財産を渡し、葬儀の際や、お墓や供養に関する費用に充ててほしい。」なんて良くある「想い」をいとも簡単に妨害してしまうものがあります。それが「遺留分減殺請求」です。

「遺留分」とは、「特定の相続人に対して」
「相続財産を一定限度もらうことを保証する権利」です。
その遺留分を侵害された相続人が「遺留分減殺請求権」を行使すれば、一定の範囲内で取り戻すことができます。

遺留分の有効期限

遺留分減殺請求は、出来る期間が決まっています。
相続の開始又は減殺請求しようとする贈与等があったことを「知った日」から1年以内(及び相続の開始から10年以内)に行使しなければなりません。

遺留分への対抗手段

生前贈与を受けている相続人や、経済状態が芳しくない相続人がいたり、
また、前妻との間に子がいるなど、特殊な家族構成になっている場合、
遺留分減殺請求が発生しやすいことが挙げられます。

もちろん遺留分請求を行うときは、法律上口頭でもよいとされますが、実務上は弁護士が内容証明を作成し、多くの財産を得ている人に対して、内容証明を送ることになります。しかし、実際にそうなったら内容証明を送られてきた相続人などは驚き、ときには怒り、泥沼の相続争いに発展することは間違いなしです。
しかしながらそれでも遺言書を作成すれば、その遺言書の内容に沿った名義変更は早い時期に可能ですし、遺留分減殺請求は「義務」ではなく、あくまで「権利」ですので、請求をしてこない可能性もあります。
それでもいざ請求されたら・・・と考えてはしまいますので、その対策としては、将来支払う対策資金として、民法上の相続財産ではない生命保険金(死亡保険金)を用意しておく、財産割合で不動産が多い場合は、不要な不動産を換金する、家庭裁判所に「遺留分減殺請求の放棄」の申立てを行う、などのことが手段の一つと挙げられます。

最後に、私はすでに公正証書による遺言書を作成しております。なぜ作成したの?と、気になる方もいらっしゃるかもしれませんが、理由をお聞きになりたい方は、どうぞご相談やセミナーの際にお越しいただき、ご質問ください。もしかしたら自分も作りたくなるかもしれませんよ。

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このコラムを書いた人:「オヤノコト」相談員 飯島正博
相続に関する様々なことについて悩みの解決をすることができ、余計な費用負担を抑える提案もします。もちろん、お金だけでは解決できない相続のお悩みも是非ご相談してください。きっと、解決方法が見つかります。 ●資格 行政書士、宅地建物取引士、マイナンバー管理士 (OAG税理士法人 職員)

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